経営再建中の日本航空は２４日、次課長級社員を対象にした特別早期退職者の募集を開始すると発表した。対象者は今年３月末時点で４９歳以上かつ勤続１５年以上の次課長級社員で、約１０００人という。募集期間は９月１０日から１０月１０日。退職日は１１月３０日となる。
同社は今年度中に地上職員７００人の特別早期退職者を募集する方針で、すでに６月３０日付で部長級社員２５０人が退職した。今回の応募が４５０人に達しなければ、条件を変えて再び募集することになる。
また、２００８年度から３年間で６００人を削減する予定の客室乗務員についても、今年度中の募集に向け検討に入っている。
同社は２月に発表した経営再建計画「再生中期プラン」で０９年度までの３年間で、特別早期退職者の募集や業務の効率化などにより、グループ全体で４３００人を削減する方針を示している。今年度はボーナスや退職給付金の見直しなどにより５００億円の人件費削減を計画しており、早期退職者の募集もその一環。６月の部長級社員の退職では約２０億円の削減効果があった。
一方、安全運航や技術伝承の観点から、整備、運航職社員は対象外としている。