三井物産は２７日、原油価格の高騰などで燃料費の増加に悩む全国の中堅輸送業者などを対象に、価格変動リスクを回避するデリバティブ（金融派生商品）の販売を始めたことを明らかにした。地元企業と密接な取引がある地方銀行や第二地方銀行から紹介を得るため、北海道から九州まで約１０金融機関に提携を打診。約半数の銀行と具体的な協議に入っている。
デリバティブの対象は原油・石油製品のほか、非鉄金属や穀物などの各種の原材料。三井物産側には、競争が激しい大企業との取引から、中堅・中小企業へと顧客層を拡大できるメリットがある。一方、メガバンクなどが地方への攻勢を強める中で、地域金融機関側も、大手銀行にはない総合商社のノウハウを生かした金融商品を品ぞろえに加えて顧客サービスを強化する。
すでに岩手県の第二地方銀である北日本銀行と包括的に提携し、あらかじめ決めた固定価格を上回ると補填（ほてん）が受けられる原油スワップ取引を、同行取引先の運送会社と８月から始めた。ガソリンや軽油など月１０キロリットル以上の需要があり、数カ月間の契約が可能な取引を最低水準として、今後も販売を拡大する方針だ。