東京海上日動火災保険などを傘下に持つミレアホールディングスは２８日、賃貸住宅入居者向けに、火災保険に相当する火災共済を販売する日本厚生共済会（横浜市）を子会社化することで合意したと発表した。日本厚生が、年内に少額短期保険業者（ミニ保険会社）として登録されるのに合わせて８５％を出資し、２年後をめどに完全子会社化する。
出資額は総額３０億円で、社名は「ミレア日本厚生少額短期保険」に変更する予定。日本厚生はミニ保険会社として年内の営業開始を目指しており、子会社化により経営基盤を強化。ミレアは自社商品より簡易な火災共済を扱う日本厚生の子会社化で、グループの品ぞろえを拡充する。
日本厚生は、不動産会社を通じ火災共済を販売する無認可共済。一般事業会社の売上高に相当する粗収入保険料は２００６年度末で２６億３０７０万円、社員は６９人。２００５年１１月には東京海上日動と業務提携した。
無認可共済は、昨年４月の法改正で営業を継続するには、来年３月末までに通常の保険会社かミニ保険会社への移行が義務づけられている。これまでに、ペット保険や地震保険、医療保険などを取り扱う４社が登録を済ませている。