三井住友海上火災保険が１月に導入した、社員が他部門の業務を短期間経験する「社内トレーニー（実習者）制度」が好評だ。１～３月に経験した１００人超の社員からは「知らない部門での業務体験が担当業務に生かされたり、新たな交流も始まり有意義だった」などの声が上がっている。７月から来年３月末までにさらに１００人以上が経験する予定で、社員のキャリア形成と部門間のコミュニケーションづくりという導入の狙いが達成されそうだ。
同社は昨年、保険金の不払い問題で金融庁から業務改善命令を受けた際に社内の風通しの悪さを指摘された。そこで導入されたのがトレーニー制度で、希望した社員が他部門に３日から２週間派遣されて業務を体験する。
４日には、大阪市内で保険金の支払い業務を担当している関西自動車損害サービス部中之島第４サービスセンターの中川周作所長代理が、東京都中央区にある支払相談室に派遣された。同室は保険金支払いに関する苦情や相談を受ける部門で、不払い問題の再発防止策の一環として昨年９月に設置された。
中川所長代理は、同部門を希望した理由について「保険金の支払いと密接した業務でありながら、どういったことをしているのか知らなかったから」と話す。実際にかかってきた電話を取った中川氏は「イメージと違って苦情よりも本当に支払い内容を知りたがっている電話が多かった。支払い部門に帰ってから役に立つことが多い」と感想を述べた。
支払相談室の河野賢次室長は「他部門の仕事をあまり知らないということが多い。トレーニー制度を通じて社内の密接な情報交換を図ることが重要だ」と述べた。