全国地方銀行協会の小川是（ただし）会長（横浜銀行頭取）は１２日、東京・日本橋本石町の日銀本店で会見し、１０月１日の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行が、地銀と組んで住宅ローン事業に参入する計画を進めていることについて、「横浜銀行にもそういった趣旨の手紙が来た」と明らかにした上で、「現状ではその依頼を引き受けるつもりはない」と、同行として拒否する意向を表明した。また「他の銀行も引き受けないと思う」との考えを示した。
小川会長は、ゆうちょ銀について「どう考えても大きい金融機関。銀行業界全体としてバランスがとれるサイズまで落とし、各種の規制に従って業務を行ってほしい」と語った。
また地銀協は同日、郵便局が郵便振替法に基づいて行っている地方公共団体の公金管理の手数料を、民営化後に是正するよう求める意見書を総務省に提出したと発表した。現在は、根拠法の違いにより、郵政公社が手数料を徴収する一方、民間金融機関は無料になっている。