西川総裁「先送り、やぶさかではない」
日本郵政公社の西川善文総裁は１９日、記者会見し、郵政民営化で１０月に誕生するゆうちょ銀行が住宅ローン事業に銀行代理店としての参入を検討していることについて「かなり検討する時間が必要という話であれば、結論を出すのを先送りすることはやぶさかではない」と述べ、新規事業の柱に位置づける住宅ローン事業への早期参入に必ずしもこだわらない考えを示した。
ゆうちょ銀はこれまで住宅ローン残高上位の地方銀行約１０行に対し、商品供給などの提携を打診。郵政民営化の準備会社である日本郵政（西川善文社長）は１８日までの回答を各行に求め、今月中に提携先を固めたい意向だった。しかし、提携希望の意思表示はなく、巨大なゆうちょ銀が仕掛ける新規事業に「民業圧迫」との警戒感が根強いことを裏付けた。
西川総裁は、メガバンク各行との住宅ローン提携について「考えていない」と強調。その上で「われわれは全国各地にネットーワークを持つ。地域性を重視し、とくに地方の実情を考えなければならないので、（提携相手は）地方銀行や第二地方銀行がふさわしい」と述べ、引き続き提携の可能性を探っていく姿勢を示した。