富士通オフィス機器、ＩＴインストラクター対象の新人材活用制度を導入
富士通オフィス機器（東京都港区、横田昌治社長）は、主力のＩＴ利用者向け研修サービス事業を担うインストラクター約３００人を対象とした新たな人材活用制度を１０月１日に導入する。明確な人材区分がなかったインストラクターを能力に応じて４段階に分け、サービス内容を顧客に分かりやすく提案する体制を確立。同時にコンサルティングや企画ができる人材の育成にも役立て、０８年度に売上高１００億円（０６年度は８４億円）の目標達成に弾みをつける。
新制度は同日付で「富士通エフ・オー・エム」へ社名を変更するのに合わせたサービス強化策の一環。区分の最上位にはＩＴ活用全般のコンサルティングができる「トレーニングコンサルタント」、次いで情報セキュリティアドミニストレータなどの資格を保有し業務効率化に向けた企画・提案ができる「トレーニングプランナー」を設けた。