信託協会の池田輝彦会長（みずほ信託銀行社長）は１８日の記者会見で、先月３０日に完全施行された金融商品取引法（金商法）の影響について「（顧客に対する金融商品の）説明時間は長くなっている。それだけ、（一定時間内で対応できる顧客の）数は減っているかもしれない」と述べ、投資信託などリスク性商品の販売が減少する可能性もあるとの見方を示した。
金商法は投資家保護の徹底を目指し、金融機関がリスク性商品を販売する際、事前に元本割れのリスクなどを書面で十分説明するよう義務付けている。池田会長は「リスク性商品の販売はこれまで慎重に行ってきたが、金商法施行を契機に、よりていねいに顧客の属性やニーズを聞いている。１人当たりの説明時間は２０～３０分は増えている。影響はある」と実態を明かした。
一方、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した世界的な金融市場の混乱が国内の信託銀行の経営に与える影響については、「（販売する）債権の中味を吟味しているので、問題はない」と語った。