野村ホールディングス（ＨＤ）の米国法人、米国野村証券が１１月末に、米国債を円滑に発行・流通させる役割を担う政府公認ディーラー（プライマリーディーラー）の資格を返上したことが３日、分かった。野村は、低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に伴い巨額損失を計上し、米国での事業展開を採算性の高いものに絞り込んでおり、撤退を余儀なくされた。
同日開いたＩＲ（投資家向け広報）説明会で、野村ＨＤの古賀信行社長は、資格返上に伴うビジネスへの影響について、「（資格を持つことによる波及効果は）非常に限定的。連鎖して考えがちだが、一定の範囲内で影響は収まると判断している」と強調した。
野村ＨＤは、購入したローン債権を証券化し、投資家に販売する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業を展開してきた。しかし、住宅ローン市場の悪化に伴う一連の損失が２００７年１～９月期累計で１４５０億円を超えるとともに、７～９月期決算も最終損益が１０５億円の赤字に陥った。
このため、ＲＭＢＳ事業から完全撤退することを決めると同時に、米国での人員を来年３月末までに今年３月末比約４００人減の約９００人に削減。収益性の高い分野に経営資源を集中している。これにより、９月中間期で約１２００億円の税引き前赤字となった米国事業について、０９年３月期には黒字化できる見通しという。米電子取引の子会社、インスティネットの収益拡大などを見込んでいる。
米国債のプライマリーディーラーは、国債の入札に参加できる代わりに、一定額の引き受けを義務付けられる。米国債のディーリング業務は競争が激しく高い収益が見込みにくいことから、同事業を見直すことにした。野村ＨＤは今年度内に米国事業の「選択と集中」にめどをつける方針で、今後、こうした取り組みを加速させる考え。