全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は１６日の定例記者会見で、年初から続く金融市場の混乱に関し、「日本経済は特段悪いところはないにもかかわらず、心理的なマイナスが出過ぎている」と述べ、実体経済との乖離（かいり）に懸念を示した。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題などで市場の動揺が続くことについて、小川会長は「好ましくない」と警戒。地銀経営への影響についても「投資信託などの販売に影響は避けられない」と予測した。
一方、設立準備が進められている「地域力再生機構」をめぐり、金融界にも出資が求められているが、小川会長は「個別の金融機関が自ら経営判断すべきだが、株主などにきちんと説明できるものでなければならない」との考えを示した。