国内系最大手の買収ファンド、アドバンテッジパートナーズ（東京）と第二地方銀行の東京スター銀行は４日、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で共同記者会見を開き、アドバンテッジによる東京スター銀へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を５日から３月６日まで実施すると発表した。アドバンテッジは東京スター銀の全株取得を目指しており、ＴＯＢで９５％以上を取得すれば東京スター銀株は上場廃止となる。
東京スター銀は４日、取締役会を開催し、今回のＴＯＢに賛同することを決議した。
ＴＯＢの買い付け価格は１株３６万円で、発行済み株式の７５％を取得すればＴＯＢは成立する。アドバンテッジはすでに筆頭株主の米買収ファンド、ローンスターと、同ファンドが保有する６８％の株式を買い取ることで合意しているが、その他の株式も買い進めて完全子会社化する方針。買収総額は最大で２５２０億円に達し、ファンドによる買収案件では国内最大規模となる。東京スター銀の主要経営陣はＴＯＢ終了後も留任する。
アドバンテッジのリチャードＬ・フォルソム代表パートナーはこの日の会見で、完全子会社化し上場廃止とする理由について「中長期的視点で継続的かつ実質的な支援を行うことが可能な株主にガバナンスを一本化し、経営陣が戦略の遂行に集中できる期間を持つことが必要と考えるため」と説明。その上で「企業価値向上を支援して、３～６年で再上場などによるリターンを目指す」と強調した。
一方、東京スター銀のタッド・バッジ頭取は「今後も競争力を維持するには、新商品開発や地方市場への進出などで多額の投資が必要。アドバンテッジは積極的な支援が期待できる」と話した。