大和証券グループが、インターネットを使い日本時間の深夜や早朝に取引される外国株をリアルタイムに売買できるサービスを始めることが４日、分かった。システム構築を急ぎ、早ければ年内にもスタートさせたい考えだ。月内には日本株の通常の取引が終わった午後３時以降も売買ができる私設取引所（ＰＴＳ）を開設する予定で、オンライン取引とＰＴＳの連携で、“２４時間営業”に乗り出す。
国内大手証券では初の試みで、利便性を高め、個人投資家の囲い込みを図る。
新たに始める外国株の売買サービスは、時差の関係で日本時間の夕方まで取引が続くアジア株のほか、日本の営業時間外の深夜、早朝に開いているニューヨーク、ロンドン市場などが対象。オンライン取引システムを活用し、顧客が、現地の取引時間中に自ら売買注文を出し、リアルタイムで取引できるようにする。
外国株は、現地の証券会社に口座を開かなくても、国内の証券会社を通じて購入することができる。大和証券でもグループの現地法人や現地の証券会社を経由し売買するサービスを提供している。しかし、注文の受け付けが営業時間内のため、顧客があらかじめ指定した価格でしか売買できなかった。
一方で、東京証券取引所などでの国内の通常の取引が終了した後も、日本株が売買できるＰＴＳの開設準備を進めてきたが、月内には金融庁の認可を得て、スタートできる見通しとなった。
ＰＴＳはインターネット証券が相次いで開設しているが、大手では大和証券が初めて。特定銘柄の売買値を示し、売買したい人がその値段で注文を出すマーケットメークと呼ばれる方式を採用。取引時間は、夕方から午前零時ごろまでを計画している。
さらに外国株のオンライン取引と日本株のＰＴＳを連携させることで、大和証券に口座を開設すれば、夕方から夜にかけては私設取引市場で日本株を売買し、深夜以降も、外国株が売買できるようにする。
外国株のオンライン取引はシステム構築に時間がかかるため、ＰＴＳとの同時スタートは難しいが、早期の２４時間営業を目指す。
大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は「利便性を高め、夜でも取引できるなら大和に預けようという効果が大きい」と期待している。
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【用語解説】私設取引市場（ＰＴＳ）
証券取引所の取引時間外でも株式を売買できる市場。日本では、１９９８年に旧証券取引法の「取引所集中義務」が撤廃されて解禁された。インターネット証券のマネックスやカブドットコムが設立したほか、ＳＢＩイー・トレード証券なども昨年、共同でジャパンネクストを立ち上げた。取引時間は夕方から午前零時ごろまでが中心。ただ、１日当たりの平均売買代金は合計でも１３億円程度にとどまっている。