横浜市は流動資産担保融資（ＡＢＬ）を４月に創設する。売掛債権と、設備や在庫といった棚卸し資産を担保にすることで、融資を受けられる制度。市が指定する金融機関の審査を経た上で、一企業当たり最大２億円まで借りることができる。横浜市信用保証協会の限度額２億８０００万円とは別に適用する。
０８年度当初予算案で、３０億円の融資枠を確保した。神奈川県内では初の試み。横浜銀行など２８の金融機関で、所定の書類に記入し、申し込む。金利や融資額は、売掛債権なら取引先の信用度を、棚卸し資産なら在庫の価値を検討して決める。
今回の取り組みにより、中小企業で一般的な不動産担保や保証人に必要以上に依存しない融資の確立を目指す。とくに中小企業は不動産より動産を多く持っているため有効性は高い。原油高の悪影響に苦しむ市内中小企業が増加傾向にあることから、新たな資金調達方法として期待できる。