三井住友銀行、全営業店に新端末導入 迅速処理、利便性向上狙う
三井住友銀行は２２日、顧客の利便性向上と事務処理の迅速化を狙いに、２００８年度中に全国約４６０店に新端末機約７０００台を導入すると発表した。総投資額は約２００億円。
同行が新端末機を導入するのは１０年ぶり。新端末は高性能のスキャナー（読み取り機）が取り付けられ、書類内容などの自動入力が可能。さらに旧端末では、顧客情報の確認と預金、為替などの処理が別の画面で行われていたが、新端末では同一の画面で一度にこれらの操作ができる。このため、事務処理のスピードアップと顧客の待ち時間短縮につなげられる。
同日、東京都千代田区の同行東京営業部で開かれた式典には同行の奥正之頭取のほか、端末機を共同開発したＮＥＣ、沖電気工業のトップも出席した。奥頭取は「新端末は（事務処理の）正確、迅速、ていねいを実現し、サービスの向上につながる」と効果を強調。ＮＥＣの矢野薫社長は「（新端末で）事務の効率化が一層図れる」、沖電気の篠塚勝正社長も「（新端末は）世界でも最先端の営業店システム」と誇った。