消費者金融大手、そろって下限金利１けた台 アコム最低水準の７・７％
大手消費者金融アコムが貸出金利の下限を業界で最も低い水準の７・７％に引き下げたことが１５日、分かった。これにより、大手消費者金融４社の下限金利はそろって１０％未満になった。２００６年末の貸金業法の改正に伴い各社はすでに上限金利を１８％以下に引き下げていたが、下限金利についても引き下げ、貸し倒れリスクの低い優良顧客の囲い込みを狙う。
アコムは昨年６月に下限金利を１３・１４％から１２％に引き下げていたが、さらに今年３月末に７・７％に下げた。対象は新規契約者で審査を経た上で融資する。「低金利にすることで新規の顧客を増やす」（アコム）のが狙いだ。
すでに、プロミスは昨年１２月に、下限金利を１３・５％から７・９％へと一気に引き下げている。
武富士も２００６年１１月から、既存の優良顧客を対象に審査した上で金利を９・１２５％にした。今年４月には新規顧客向けにも下限金利を９・１２５％に抑えた新しいローン商品を発売している。
利用目的を絞って下限金利を引き下げたのはアイフル。通常のローンとは異なり、教育費や入院費用などに使途を限定した上で昨年１２月に下限金利を９・８％に引き下げた。
貸金業法の改正で２００９年末にも上限金利が現在の２９・２％から２０％に引き下げられることが決まっている。各社は法律の施行を前倒しして昨年夏以降、上限金利を引き下げた。
ただ、貸出金利の引き下げで、各社は審査基準を厳格化している。新規の融資申込者に対し実際に融資を受けた人の割合は「法改正前の６～７割から、約３割に落ち込んだ」（大手消費者金融）。このため、貸出残高が伸び悩み、各社の収益を圧迫する要因にもなっている。
また、現時点では、下限金利で貸し出せる顧客は「それほど多くない」（プロミス）のが現状だ。優良顧客の獲得を狙って、さらに下限金利の引き下げ競争が激化すれば、各社の収益環境が一段と悪化する懸念もある。
これまで大手消費者金融各社は、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超えるグレーゾーン金利による融資が主体だった。しかし、上限金利の引き下げや、年収の３分の１を超える融資ができなくなる「総量規制」の導入などで市場規模の縮小は避けられない。各社は規制強化に対応した営業戦略の転換を迫られている。