日本証券業協会の安東俊夫会長は１５日の記者会見で傘下のジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の経営統合が難航していることについて「最終的には時間が解決する」と語り、対話を深めて合意形成を目指す考えを明らかにした。
日証協は８日にジャスダック株の過半数を大証に売却する方針を決定したものの、ジャスダックは大証との統合を事実上拒否している。日証協はジャスダック株の７２・６％を保有する大株主で、ジャスダックの取締役を解任する権利も持つが、安東会長は「大人同士できちんと対話し、落としどころもある」と説明。当面は強硬措置を取らない姿勢を示した。
一方、日証協会長を７月以降も続投することが同日内定したことにふれ「与えられた役割や責任を全うするため、課題にスピード感を持って取り組んでいきたい」と抱負を述べた。