三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取は、１２月を予定している旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行のシステム完全統合後の追加的なシステム開発について「案としてはいろいろある」と述べ、顧客の利便性向上のため、研究をスタートさせたことを明らかにした。
２００６年１月に発足した三菱東京ＵＦＪ銀は、現在も旧東京三菱と旧ＵＦＪのシステムが併存。このため、店舗によって商品やサービスが一部異なる状況が続いている。
旧東京三菱は日本ＩＢＭ、旧ＵＦＪは日立製作所のシステムで、新システムは旧東京三菱のものをベースに開発。統合作業では、旧東京三菱の約２５０店舗については５月１２日に新システムに一斉に切り替え、旧ＵＦＪの約４２０店舗は７～１２月、５回に分けて段階的に移行する予定だ。
永易頭取は「５月１２日が最大の山場。万が一（トラブルが発生した際にも）顧客に極力迷惑をかけない体制を敷いた」として、顧客の理解を求めた。また、システムの完全統合後は「（旧東京三菱と旧ＵＦＪの）サービスも一本化でき、これまでの顧客の不便は一掃される」と訴えた。
さらに、サービス拡充を目的とする追加的なシステム開発は統合作業が進行中であるためストップしているのが実情だが、永易頭取は「決済機能や商品サービスを常にレベルアップしていく責任がある」と指摘。このため、１２月の完全統合後をにらみ、追加的なシステム開発の準備も、統合作業と同時並行で進めていく必要性を強調した。
システム開発の費用は「（完全統合すれば）トータルのシステムコストとしては大幅に下がる」と指摘。新中期経営計画については「（システム統合の）帰趨（きすう）を見定めてから策定したい」との考えを示した。