全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は２７日の記者会見で、ゆうちょ銀行が銀行間の資金決済をオンライン処理する「全国銀行データ通信システム」への接続を求めている問題について「利用者の利便性を考慮して認めた」と語り、同日、接続を承認したことを明らかにした。早ければ来年１月にも接続する見通し。実現すればゆうちょ銀と全国の大半の民間金融機関で、相互に口座振り込みができるようになる。
ただ、ゆうちょ銀が流動性預金の１０００万円の限度額撤廃を政府に求めていることに関しては、「現時点では時期尚早だ」と述べ、反対の姿勢を明確にした。その理由について杉山会長は「政府の出資が残り、民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない中での限度額撤廃は、肥大化につながる」と指摘。ゆうちょ銀の規模縮小や内部管理体制の整備などを改めて訴えた。
一方、国内経済については、原油や原材料、食料品価格の高騰などから「企業と家計の負担が増してる」と分析。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、物価変動の影響を除いた実質成長率で３・３％増（年率換算）となったものの、「実体としては『踊り場』という判断が適切だ」と述べ、国内経済は減速しているとの認識を示した。
また、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱については、「混乱は完全に収束しておらず、引き続き注意が必要になる」と、強調した。