中堅証券の丸和証券とネットウィング証券、両社の持ち株会社であるエムアンドエヌホールディングス（Ｍ＆ＮＨＤ）の３社は２９日、丸和証券を存続会社とする合併契約書の締結を承認した。来月２４、２５日に各社が開催する株主総会での承認を経て、９月１日付で「証券ジャパン」として再スタートする。
新会社の社長には、ネットウィング証券とＭ＆ＮＨＤの斎藤英秋社長が、会長には丸和証券の青木俊樹社長がそれぞれ就任する。
丸和とネットウィングは昨年１０月に、Ｍ＆ＮＨＤの完全子会社として経営統合を果たした。しかし、両社で別々の基幹システムを使用し続けていたため、「相乗効果が出ず、コスト削減が進まなかった」（斎藤社長）という。
合併後も従業員や拠点は削減しないが、丸和が今週末にネットウィングと同じシステムに移行することで、システムコストを低減するほか、本社統合による賃料の削減などで、年間７億円程度のコストダウンを図る。これにより、「相場は低迷しているが、相場環境にかかわらず、年間１０億円の営業利益を目指す」（同）方針だ。
丸和が対面販売とディーリング（自己売買）、ネットウィングがインターネット販売と同業の取り次ぎを得意としている。
このため、「同じ証券会社ではあるが、事業分野が異なっており、シナジー（相乗）効果は大きい」という。これら４分野を収益の柱とし、それぞれの得意分野をいかす形で、顧客に対するチャンネル（選択肢）の充実を図り、顧客層の充実を狙う。
４月末現在で、両社の預かり資産は計２９７４億円（うち投信残高６４２億円）だが、２０１１年３月末までの第１期事業計画中に総額４０００億円（同１２００億円）を目指す。