個人株主や機関投資家向けに株主総会での議決権行使について助言する日本プロクシーガバナンス（ＪＰＧ、東京都千代田区）は５日、Ｊパワー（電源開発）の今月末の株主総会で、中垣喜彦社長の再任に反対するよう助言する方針を決めた。６日に公表する。
Ｊパワーに対しては、筆頭株主である英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が同社長の再任阻止や増配要求可決のため、委任状争奪戦を仕掛けており、ＪＰＧの判断が総会での勝敗に影響を及ぼす可能性もある。
ＪＰＧはＪパワーの業績を精査、５月には会社側とも面談した。その結果、「情報開示やコーポレート・ガバナンスが十分に機能しておらず、投資家への説明が十分ではない」（吉岡洋二社長）と判断し、中垣社長の責任を問うことにした。
同社は２日から個人投資家向けにネット上で助言を提供するサービスを始めている。助言サービスが普及している米国などでは株主の権利行使が大きく左右されるケースもある。