三菱東京ＵＦＪ銀行は１７日、中小企業や住宅ローン利用者の返済相談に対応する専門部署を、１２月１日に新設すると発表した。政府が臨時国会で、金融機関に中小企業の返済猶予に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法案」の成立を目指していることに加え、景気低迷を受けて相談も増加傾向にあることから、体制を強化する。
新設するのは、返済が厳しくなった中小企業に対し、返済期間の延長などの条件変更を行う「中小企業金融円滑化室」と、総合的な判断や企画立案を担う「金融円滑化推進室」。人員はそれぞれ５０人以上になる見込みだ。
同行は金融危機を受け、昨年１２月に中小企業の相談に応じるプロジェクトチームを立ち上げた。ただ、条件変更に応じた件数は今年４～６月が約３２００件、７～９月が約４５００件と増加傾向で、残高も約４０００億円に上っており、専門部署で対応することにした。