経営再建中の日本航空の西松遥社長は２１日、歴代社長ら６人から退職慰労金の一部返納を求めている問題で「理解いただいていると思っている」と述べ、内諾を得たことを明らかにした。経営再建の鍵を握る企業年金の支給額減に向けて２０日に退職者らＯＢに、２１日に現役社員にそれぞれ同意書を送付。事前の意向確認書ではＯＢの約６４％が同意しているが、正式に受け入れられるかが焦点となる。
日航が退職慰労金の返納を要請したのは、新町敏行前社長、兼子勲元社長ら。２００２年１０月の旧日本エアシステムの経営統合から、退職慰労金制度が廃止された０５年３月にかけて経営トップを務めた。
日航は約３０００億円の企業年金債務を圧縮するため、年金受給者らに支給額の削減を求めている。経営陣がＯＢに対して実施した説明会では過去の経営陣の責任を問う声が強く「一定の責任を問う必要がある」（同社）と判断した。
一方、ＯＢに３割の年金支給額削減案を提示する日航は、同意書に企業年金を改定した際の支給額も添付した。
年金見直しのために必要となる現役社員とＯＢの３分の２以上の同意を取り付けたい考えで、日航の事前調査では６４％が同意の意向を示している。しかし、実際の削減額をみた際にＯＢらが事前の調査同様に同意するかどうかは不透明だ。
同社は２０日、ＯＢに正式な同意書を送付した。同意書の送付期限を来年１月１２日に設定。西松社長は「年金を前提にした生活設計を狂わせた。誠意をもって対応する以外に道はない」と語り、ＯＢへの説得を続ける考えだ。